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コロナで株を上げた知事

コロナ対応で「株を下げた人」「上げた人」の差 ニューズウィーク日本版... 新型コロナ対策で明暗 残念な福岡県、頑張る福岡市 | HUNTER(ハンター)

コロナで株を上げた知事

政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが ... 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言を発令して8日。その対応を巡り、対象となった自治体の首長の動きが明暗を分かつ状況となっている。 ■「小池劇場」再演 東京オリンピック・パラリンピックの延期決定以降、連日のように記者会見や動画で情報発信を続けているのが小池百合子東京都知事。4月14 日現在での都内の感染者は全国最多の2,319人に上っており、感染防止に全力を挙げざるを得ない。 小池知事は、後手に回るばかりの安倍晋三首相を尻目に慎重姿勢の国をねじ伏せ、休業要請を前倒しで実施した。財政力にモノを言わせて補償を付けたため、都民からも一定の評価を得ており、それまで休業要請に慎重だった神奈川や千葉といった自治体が追随するきっかけを作った格好だ。国とケンカしても都民を守ろうとする小池氏の存在感は日ごとに増しており、敵対してきた自民党都連などは「小池劇場」の再演にお手上げ状態となっている。 ある都議会自民党関係者は、苦笑交じりにこう話す。「まさに小池劇場だ。休業補償に後ろ向きの政府を、うまく抵抗勢力に仕立てた。多くの都民が、知事の手腕を評価するだろう。夏の都知事選は、終わったと言っても差し支えない。対立候補が誰になっても、もう小池さんには勝てない」 大阪の吉村洋文府知事も評価を上げた一人だろう。新型コロナウイルスの感染拡大に合わせるように、会見などでの露出が増加。大阪・兵庫間の往来自粛を提起するなど独自の路線で危機感を演出してきた。橋下徹元大阪市長も積極的に情報発信しており、相乗効果で「日本維新の会」の支持率が、立憲民主党のそれを上回るという結果につながった。 ■穴だらけだった福岡県の危機管理 九州に目を転じると、緊急事態宣言で対象となった7都府県のうちの一つ、福岡県の二人の首長の評価が、真っ二つに分かれる状況だ。 結論から先に述べるが、昨年の知事選で大勝した小川洋福岡県知事は、リーダー失格。一方、県都福岡の高島宗一郎市長は、これまでさんざん市政批判を展開してきたHUNTERでさえ、賛辞を贈らざるを得ない見事な手腕をみせている。 福岡県の危機管理はなっていない。過去に、地震や豪雨といった大規模な自然災害を経験していながら、マスクの備蓄はゼロ。「災害発生時に購入する予定だった」(県の担当課)という危機感のなさが、医療や介護の現場でマスク不足の事態を悪化させているのは確かだろう。 感染症病床の少なさについては今年2月の配信記事で指摘したが、県の動きは鈍かった。同病床の数は、人口約511万人の福岡県全体でわずかに 66、福岡市にはたったの8床しかない。県の担当課は、87施設ある「新型インフルエンザ協力医療機関」に協力を求めるとしていたが、ベッド数の確保は間に合っておらず、民間のホテルに軽症患者を移送する事態となっている。一体、何をやってきたのか? インバウンドに力を入れながら、福岡県や福岡市の感染症対策が不十分だったことは確かだ。下は九州・沖縄の県別人口と感染症病床の数。人口比でみると、明らかに福岡県のベッド数が不足していることが分かる。 ■休業補償で違いをみせた福岡市長 安倍首相が緊急事態宣言を出した7日。対象の7都府県の一つとなった福岡県の動きに注目が集まったが、小川知事の動きは鈍く、同日夜に開いた会見では外出自粛の強化を要請する程度で、県独自の具体的な施策については何も出てこなかった。 13日、補償とセットの休業要請を表明した東京都の小池知事に引っ張られる形で、ようやく休業要請に踏み切ることを記者発表した小川知事だったが、補償については具体策なし。この日の会見に集まった記者団からも、実効性に疑問の声が上がる始末だった。 国の決めた方針を超えることのできない小川知事が評価を下げる中、昨年の県知事選挙で小川氏の対立候補を公然と支援していた高島福岡市長の株が急上昇。知事選は小川氏の圧勝に終わったが、コロナとの戦いではスピード重視の高島氏が高い評価を得る格好となっている。決定打となったのが、休業要請に対する姿勢の違いだ。 高島市長は14日、補償なしの休業要請を行った県への不満を汲み取る形で、要請や依頼に応じて休業した市内の事業者に上限を50万円として賃料の8割を補助することや、医療機関向けに40万~600万円を支給することなど、財政規模で約100億円に上る細かな支援策を公表。判断の遅れが目立つ小川知事との違いが鮮明となった。新型コロナ対策に関しては、高島氏の一連の動きを高く評価せざるを得ない。

危機の時分かる都道府県知事のチカラ。株上げた人、下げた人 森本尚... 新型コロナへの対応で「株を上げた政治家」ベスト5 | 選挙NEXT

コロナで株を上げた知事

政治家の価値は危機の時に分かる。古くはアメリカ・JFケネディ大統領のキューバ危機の対応は第三次世界大戦を回避した。またコロナで多くの死者を出しながら強いリーダーシップで、ニューヨーク州のクオモ知事はグングン評価を上げている。わが国も都道府県知事の評価は大きく ... ニュース・コラム 2020.07.08 2020.05.05 新型コロナウイルスの感染拡大は、政治家の「危機に対する強さ」を炙り出している。リーダーシップがあると目されていた政治家が危機を目の前にオロオロしたり、頼りないと思われていた政治家が猛然とリーダーシップを発揮する姿を見ているのは単純に面白い。ということで、今回は新型コロナウイルス感染拡大への対応で、株を上げた政治家を5人ピックアップしてみた。 第5位 佐藤正久外務副大臣 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、メディアに積極的に出演し「外国人の受け入れを直ちにやめるよう」訴えていた。感染拡大以降も、出口戦略などを積極的に提言している。 佐藤氏は元自衛官であり危機管理の専門家として知られる。自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた。様々な修羅場を潜り抜けてきたということもあり、有事の際には頼りになる。 不安定な時代の今こそ、佐藤氏のような「危機管理の専門家」を自称する政治家が増えてほしいと考えるのは筆者だけではないだろう。佐藤氏には引き続き政権を陰から支えてもらいたい。 第4位 自民党「減税推進グループ」 3月30日、自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が減税勢力を結成。「消費税減税」を掲げて合同記者会見を行った。具体的な政策は以下のようなものだ。 ・30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。 ・被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を100%補償する施策を講ずること ・消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。 ・資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。・国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。 日本は長年の間違った政策により、深刻なデフレに陥っている。「デフレ脱却」を掲げた安倍首相は、デフレ脱却がままならない中で消費増税を行ったため、デフレをより深刻化させてしまった。危機感を覚えた自民党の会派が合流し「減税グループ」を結成したのだ。 減税こそが経済を回復させる特効薬であることはアメリカを見れば明らかだ。アメリカのトランプ大統領は大胆な減税を行った結果、株価は史上最高値更新し、失業率も3%台を記録。GDPも先進国としては驚異的な4%台を達成した。緊縮病に侵された議員が沢山いる中で、減税を訴え続けるのは簡単ではないが、グループに所属する議員には頑張ってもらいたいと思う。我々が応援すべきは、こうした議員ではないだろうか。 第3位 鈴木直道北海道知事 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道北海道知事は次々と対策を打ち出し、一時は北海道の感染拡大を封じ込めに成功した。現在は第二で感染拡大が広まっているが、何とか持ちこたえているように見える。 メディアでの積極的な情報発信、不眠不休の姿勢で取り組む姿に、ツイッターでは「感謝とやる気が自然とわきます」「頑張っていますね」「北海道民で良かったと心の底から思います」「鈴木知事最強」といったコメントが並ぶ。何よりも、道内での検査人数、陽性者数、死者数といった情報を発信し、道民を安心させようとする姿勢は評価できる。 安倍総理に面会し、北海道を重点対策地域に指定するように要請したことが全国報道で取り上げられ、知名度も一気にあがった。一部では将来の首相候補とまで持ち上げられているのだとか。 迅速な対応に「決断力のあるリーダー」として、道民の支持はうなぎのぼり。北海道新聞が4月3日、5日に行った世論調査では、道政運営への評価について、支持するが88%に達したそうだ。 第2位 小池百合子東京都知事 小池百合子東京都知事は緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策を矢継ぎ早に発表している。 4月15日、小池氏は新型コロナウイルス対策の具体案とそれに伴う補正予算案について記者会見を開催。総額8000億円を超える規模での対策を行うことを発表。国に対して、新たな交付金などの創設をはじめとした追加支援も要請していくようだ。これらの政策は都民から一定の評価をされている。もちろん7月の東京都知事選に向けたパフォーマンスという側面もあるだろう。しかし、リーダーシップや実行力は単純に評価したい。 それにしても小池氏は「悪運」が強い。小池氏は前回の都知事の時に掲げた「7つの公約」を何一つ成し遂げていなかった。7月に行われる都知事選で他の候補者は当然そこを突いてくる。前回の選挙のようにマスコミの後押しも期待できない。「小池劇場」の再演とは行きそうもなかった。そこに突如として新型コロナウイルスが現れた。緊急事態宣言が発布され、都民の多くが外出を自粛。結果的に「満員電車ゼロ」「残業ゼロ」という公約は達成できた。 「新型コロナウイルスVS小池ゆりこ」という構図が出来たことで選挙も戦いやすくなった。マスコミに登場し、頑張っている姿を都民に見せることで注目度もアップ。都知事選に向けたアピールにもなる。自民党の支持も取り付け、再選の可能性は極めて高くなった。 第1位 吉村洋文大阪府知事と日本維新の会 新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本維新の会の副代表を務める吉村洋文府知事は、独自のクラスター対策や、患者を受け入れる為の医療態勢を構築し成果をあげている。 未知の脅威に対する素早い対応、メディアでの積極的な情報発信、一心不乱で取りむ姿勢に対して、ツイッターでは「速いし!寝ない!凄い!」「吉村さんには頭が下がります」「吉村知事きっかけで政治に少し興味が出てきました」「吉村知事が一生懸命頑張ってるのがほんと伝わってくるね」「しっかりしてるなぁこの人」「すごい熱が伝わってくる」「大阪羨ましいですね」「期待しています」「頼れるね」と称賛の嵐。大阪府民のみならず、国民からも高く評価されている。 吉村氏の活躍によって、日本維新の会の支持率も急上昇。産経新聞社とFNNの調査によると、日本維新の会の支持率は5・2%と急伸。立憲民主党を追い抜き、野党の支持率でトップに躍り出た。この勢いを選挙に繋げることができれば、関西圏以外に党勢を拡大できるかもしれない。 国会に於いても、他の野党が「桜を見る会」や「森友問題」の追及に終始する中、日本維新の会は、積極的に対案を出し、議論を深めようとしている。与党と協議し「より良い法案を作ろう」という姿勢。これこそが有るべき野党の姿ではないだろうか。二大政党政治の一翼を担うのは、日本維新の会なのかもしれない。日本維新の会には、唯一「まともな野党」として国会で奮起してもらいたい。

知事6人のコロナ対応をモニタリング!森田健作「カネがない」とサジ投...

コロナで株を上げた知事

4月7日の緊急事態宣言によって、脚光を集めることとなった7都府県の知事たち。小池百合子都知事の存在感に隠れて目立たなかったものの、他の知事らの無能ぶりもまた、特筆ものだった。

今回のコロナ対策で、株を上げた都道府県知事、逆に下げてしまった......

コロナで株を上げた知事

今回のコロナ対策で、株を上げた都道府県知事、逆に下げてしまった知事がいると思いますが、現時点ではだいたい以下の認識で合っていますか?・株を上げた知事大阪、東京、熊本、北海道・株を下げた知事兵庫、愛知、広島、滋賀

今回のコロナで株を上げた知事、下げた知事 猫竹速報

コロナで株を上げた知事

下がった知事 兵庫県知事県が備蓄してあったマスク100万枚を議会にかけずに中国にプレゼント 兵庫県の医療機関のマスク不足の一員に。今後感染爆発の可能性を指摘され、兵庫大阪間の移動自粛を大阪知事が決めた際 兵庫県の悪口を言うな、お互い様 ...

新型コロナウィルスによってトップの資質が露呈した! 逆に株上げは小...

コロナで株を上げた知事

株を上げた、小池都知事と吉村府知事 コロナ危機で安倍政権の脆弱性が露呈した一方で、国民が求めている強いリーダー像と重なっているのが小池都知事と吉村府知事だ。 「都民の命にかかわる問題であり、医療現場は逼迫している。

新型コロナへの対応で「株を上げた政治家」ベスト5 選挙NEXT

コロナで株を上げた知事

新型コロナウイルスの感染拡大は、政治家の「危機に対する強さ」を炙り出している。リーダーシップがあると目されていた政治家が危機を目の前にオロオロしたり、頼りないと思われていた政治家が猛然とリーダーシップを発揮する姿を見ているのは単純に面白い。